原状回復工事において、重要になってくるひとつとして業者の選定があります。
よく耳に入ってくるのは…
『ビルから出てきた見積もりが高い』
『当たり前に言われるがままの金額を支払った』という声です。
ビル側の指定業者でしか工事ができないという規定が設けてられているケースも少なくはないので、その場合は業者を選り好みはできないかもしれません。
しかし、自分たちで選定した業者で工事をさせていただける場合も無くはありません。
その際に必要となる資料や情報は一体どんなものがあるのでしょう？
実は工事費用を比較検討する際、スムーズにする確認方法があります。
まずは工事内容を知る
ビルを退去する際に、どこまでの内容の原状回復工事が必要か判断しなければなりません。
具体的には
・賃貸借契約書
・ビルから出てきた見積書
これらの資料があれば
各所（天井・壁・床など）の復旧をどこまですればいいか判断する
材料になり、業者からしても正確かつ正当な金額を出しやすくなります。
もし上記のものがいずれも無い場合、
直接ビルの管理会社もしくはオーナーに問い合わせてみてください。
「そこまで汚れていない壁紙や床材はそのままでいいよ」と言われるケースもあるため、うまく交渉できればGoodですね！
ビルのルールや規定を知る
工事の内容が分かれば、次に確認するのはビルのルールです。
丁寧なビルであれば内容をまとめてるところもありますが、
なければ管理会社もしくはオーナーの意向を確認しなければなりません。
例えば・・・『音の出る工事や臭気が発生する工事』は
週末の日中または夜間の工事に限定されることや、
工事に入る際のエレベーター、共用部の養生規定を細かく指示していることがあります。
ルールを事前に知らずにいると想定していた工事や退去予定が変わってしまったり、
最悪の場合予定外の家賃が発生したりすることになる可能性があります。
したがって、ルールは十分な確認が必要です。
現状の状態がわかるものを用意
ビルの規定に従ってどういった状態に戻す必要があるのかが分かれば、
あとは「現地が現段階でどういう状態になっているか」です。
現状がどのような状態かによって原状回復工事の金額が変動します。
例えば・・・
入居の際、部屋をつくるのに建てた間仕切があったり、
照明や空調を動かしていたりすると、これらをすべて元に戻さなくてはなりません。
これを判断する材料としては
・入居時もしくは現在の図面
・業者による現地調査
この２点です。
最悪図面がなくても業者が現地調査を行えば大丈夫です。
以上のプロセスで我々工事業者も皆さまが退去の際に必要となるお見積りをさせていただくことができます。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
『原状回復工事』を経験する機会が少ないからこそ難しい事もあるかと思います。
そんな時は原状回復工事.comを参考に、納得のいく業者選定をしていただけたらと思います。
エス・ビルドではオフィスの退去時に必要な『原状回復工事』のご相談やコロナ対策用の工事などご相談から工事まで一括承っております。
