一般的にオフィスの移転が決定し現在使用しているオフィスを退去する場合は、
「原状回復工事」をおこなう必要があります。
原状回復工事はいったいどれくらいかかるのでしょうか？？
今回はその費用の相場についてご紹介します。
費用の相場はどれくらいか
実は、費用の相場はあってないようなもので相当の幅があると考えておく必要があります。
しかし多くの担当者はビルオーナー側が提示する見積りが高いと感じつつ、提示する見積り通りの金額を支払っているのが実情です。
ではなぜ原状回復工事費用が想定以上に高く見積られているのか考えていきましょう。
① 業者が重層する構造
ビルオーナーから発注を受けた工事業者が 自分たちでは工事をせずに下請け業者に発注し、下請け業者が孫請け業者に、そしてさらに職人や技能士に仕事を発注する・・・という構造になっていることが多く見受けられます。
当然、間に入る業者の数が増えるほど各業者がマージンを抜いていくためトータルコストが高くなってしまいます。
この重層構造が原状回復工事費用を押し上げる要因のひとつになっています。
② 工事範囲が不明確
高額になる場合によくみられるのが、本来は原状回復を行う必要のない部分まで工事範囲として見積もられているケースがあります。
一部だけの修復が必要な内装工事や、クリーニングだけでも大丈夫な場合でも全面取り換え工事を予定していることがあります。これは、ビル管理側がこの機会にすべて取り換えようという考えから発生していると思われます。
また、原状回復工事が必要な部分は専用部分だけです。エレベーターやトイレ、非常階段など共有場所も一緒に見積もられているというケースがあります。
解決方法は？
① 相見積りをし、適正金額かを判断する
オーナーや管理会社によっては契約書に「原状回復は指定業者による工事に限る」とあっても、賃借人指定の業者への変更を認めてくれる場合があります。
相見積りで出た金額を提示して交渉すれば、見積額を訂正してくれる可能性があります。
② 工事、責任範囲を明確にする
本来やらなくていいような工事が見積書に含まれていないかをチェックし、契約書と見積書をしっかりと確かめることが必要です。
特に①に関しては当社に一度ご相談下さい。
通常、中間マージンが発生することが多い業界ですが当社では直接取引による職人の手配や資材発注が可能なため、業界最安値でのお見積りが可能です。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
エス・ビルドではオフィスの退去時に必要な『原状回復工事』のご相談やコロナ対策用の工事などご相談から工事まで一括承っております。
