自宅の家具が不要になった場合、家具買取業者やリサイクル業者などに売却できますが、オフィス家具に関しては事情が変わってきます。
オフィス家具の買い取りはどうやって行うのかご紹介していきます。
一般の買取業者には売却できない？
オフィス家具の場合、一般家庭向けのサービスではなく、企業向けのサービスを活用する必要があります。
オフィス家具買取の専門業者に依頼すれば、企業の所有物であれば売ることができますがリースやレンタル契約をしているものは他者所有物になるため売ることができません。
価値が著しく低下しておりゼロまたはゼロに近くなっている場合は、値が付かないこともあります。
ほかにも買取点数が影響することがあり、少ない点数だと対応してもらえない場合があります。
一般家庭向けだと1点から買取OKという業者が多いですが、オフィス家具に関しては条件がややシビアです。
その理由としては高額な引き取り費用の問題があり、車両の調達や作業スタッフの確保などで相当なコストが発生するためです。
オフィス家具を売却したほうがいいわけ
廃業や事務所の移転などでオフィス家具を処分したいとき、粗大ごみとして捨てることはできません。
廃棄物に該当するので、一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業などそれぞれ許可を得ている業者に処分してもらいます。
料金体系については業者や品目によって異なり、デスクに関しては0円など、独自の無料回収を展開している業者もあります。
いずれにしてもオフィス全体を処分するとなれば、数十万円の費用がかかるでしょう。
出費を抑えて処分するにはオフィス家具の買取専門店を利用するのが得策です。
値が付く家具が多ければ、結果的に収支がプラスになる可能性があります。
オフィス家具は出張買取が基本ですので、自社で持ち込みする必要はありません。
買取業者を比較することが大切
オフィス家具を売却する場合、多くは新品ではなく中古品でしょう。
中古品の場合は定価という概念がなく、買値は業者が決定しています。
自社で買取・販売をしている業者ですと、いくらで売却できるかが買値に影響してきます。
買取額は各社により大きく変わるケースがあるため、複数社で見積もりをしておくのが好ましいです。
現在はネットから気軽に見積もり依頼ができるサービスが普及しており、オフィス家具を写真撮影して送信すれば、大まかな金額を教えてくれる業者もあるので各社から簡易見積もりを受けてから、売却する業者を絞っていきましょう。
しかし注意点としては実際の買値に関しては、簡易見積もりの金額とは異なってくるケースがあります。
これは検品をしたときに不具合が見つかる可能性があるためです。
動作性に問題があるならば、買値は下がってしまいます。
一般家具より高く売れる？
家具といえば自宅にあるタンス・椅子などの家具を連想する方が多いでしょう。
オフィス家具はこれらの一般家具に対して需要が高いのが特徴です。
そのため中古販売店でも比較的高値で販売されています。
一般家具だと査定時にほとんど値が付かないケースが多いですが、オフィス家具の場合は予想外に高く売れたという話も少なくありません。
「自宅の家具は絶対に新品」とこだわる人が多いですが、オフィス家具に関しては「仕事で使うのだから中古でも良い」と考える会社が多いのです。
それゆえ中古のオフィス家具でも高額で買取してもらえるケースが多々あります。
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