オフィスビル空室の現状
少子高齢化による影響で居住物件を中心に空き室が増え、地域によっては供給過剰な状態が見られた一方、オフィスビルについては都心部など大都市圏を中心に順調に推移していました。
東京オリンピック開催に向け東京へ進出し、インバウンド需要やオリンピック景気を見越して事業を拡大する企業や店舗が増えたためです。
ですが、世界の誰もが想定外だったと思われる新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスビルの空室状況にも大きな変化が現れています。
東京オリンピック開催が延期され、海外からの渡航も制限され、外国人旅行者はほぼ見られない状態になっています。
インバウンド需要がほぼ皆無となり、国内においても営業自粛や外出自粛、移動制限などのさまざまな動きや新しい生活様式などが求められる中、業種によっては閉店を余儀なくされる店舗や倒産する企業も増えてきました。
飲食業や旅行業、観光バスやタクシー事業、鉄道や航空などの旅客運送業、レジャー施設やエンターテインメント施設などの運営業界では売上や収入が激減し、賃料が払えなくなって出ていかざるを得なくなるケースや閉店や倒産によりオフィスを明け渡すケースが増大しています。
新しい生活様式による変化
多くの業界で売上や収入が激減し、雇用の維持をはじめ、事業維持も難しくなり閉店や倒産などでテナント物件を退去するケースが増えています。しかし一部ではコロナ景気で沸き立っている業界やコロナ感染予防対策や新しい生活様式のニーズを採り入れることで、にわかに業績を伸ばしている企業などもあります。
マスクや消毒薬を作る業界や必需品を販売するドラッグストアやスーパー、テレワークなどの設備やサービスを提供する企業、外出せずに買い物できる通販と運輸業などです。
ですが、こうした業績が伸びている企業でも、感染予防策のためにテレワークの導入が推進されています。
その結果オフィスがなくても問題なく事業が運営できる、オフィス機能は最小限あれば良いことがわかったという各企業の動きから、オフィスの縮小移転やオフィスをなくす動きが空室増加に繋がっています。
オフィスビルの空室が増えるとどんな影響がある？
新型コロナウイルスの影響でオフィスの空室率が上昇したことで、ビルの平均賃料が低下しています。
これは需要と供給の関係で当然のことで、コロナ禍で空室が増えているうえ、新たにオフィスを借りたいというニーズも減っているため、借り手がなかなか現れない物件は賃料を下げてでも空室を埋めようという動きが加速するためです。
オーナーにとって収入源である賃料が入らないとなると、物件に投資したローンが払えないなど厳しい現実を抱えています。
どうにかテナントに入ってほしいと賃料を下げるほか、耐えきれなくなって物件を安く手放す動きも加速しています。
オフィスを明け渡すには費用も必要
一方、空室の増大とともに需要が増えているのが原状回復工事です。
オフィスを明け渡すには原状回復をしなくてはなりません。
コロナ禍で収入が激減し賃料を払うのが難しくなっている状況で、いざ明け渡すにも原状回復費用の支払いが必要です。
そのため、オフィスの閉鎖や店舗の閉店は経営状態がギリギリになるまで待つのではなく、原状回復費用を残した段階での早めの決断をせざるを得ません。
また、経営状態に問題なく「新しい働き方」として完全テレワークを導入し、オフィスは不要と判断した場合や縮小移転も原状回復工事の依頼が入ります。
そのため、原状回復工事業者の中にはスケジュールが一杯となり、待ちが生じているケースもあるほどです。
原状回復を行わないことには完全なる明け渡しができないため、すぐに対応してくれる原状回復業者を探す動きも高まっているのが現状です。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
エス・ビルドではオフィスの退去時に必要な『原状回復工事』のご相談やコロナ対策用の工事などご相談から工事まで一括承っております。