企業が事業を拡大した場合や雇用する従業員が増大するケース、お店が軌道に乗り人気店となって賑わいを増すと、より大きなテナントやより立地の良い場所へと拡大移転を図るのが一般的です。
これに対して縮小移転はオフィスや店舗の規模を小さくするほか、賃料が安い駅から離れた立地の物件などに移転をするケースです。
ここ最近、縮小移転を図る企業やお店が増えてきました。
なぜ、そのような事態が起こっているのでしょうか。
縮小移転が増えている背景
縮小移転をする企業やお店が増大している背景は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業やお店の事業への影響やワークスタイルの変化です。
コロナ禍で営業自粛を求められることや外出自粛などの影響で売上が減るなどして収益に大打撃を受けている企業やお店は少なくありません。
経営がひっ迫した際に大きな負担となるのが、オフィスや店舗の賃料です。
収益の増減にかかわらず発生する継続的な固定費であるため、その負担は大きなものがあります。
そこで、倒産や閉店のリスクを免れ、事業をどうにか維持するために、固定費の削減を図る目的で、より賃料が安い物件へと縮小移転をするケースが増えているのです。
また、コロナの影響による「新しい生活様式」などの環境の変化に伴い、業態変更をする場合やテレワークを導入したことで広いオフィスが必要でなくなった企業やお店も増えてきました
たとえば、外出自粛や会食控えの影響で集客が難しくなった飲食店が店内飲食をやめ、テイクアウトや配達サービスに特化する場合などが挙げられます。
広いイートインスペースは不要になるので、厨房設備が設置できる程度の物件で十分になるわけです。
また、従業員の多くのテレワークが当たり前になれば、広いオフィスは空っぽになってしまうので、最小限のスペースがあればよくなります。
収益や業績が悪化していない企業やお店であっても、縮小移転のニーズが高まっているのです。
コロナ禍で増えている原状回復工事
縮小移転をするうえでは、現在借りているテナントを退去する必要があります。
退去時には原状回復を行う必要があるため、縮小移転の増大に合わせて原状回復工事の依頼件数も増えてきました。
もちろん、移転のために必要な引越し業者やクリーニング業者へのニーズも増えています。
Afterコロナを見据えたニーズ
コロナの影響で縮小移転を余儀なくされた場合や広いオフィスの必要性がなくなって積極的に縮小移転をする企業やお店もあれば、オフィスや店舗をリニューアルするケースも増えてきました。
縮小移転は長期的に見れば、賃料も下がり、ランニングコストを抑えられるメリットがありますが、移転に伴い、原状回復費用や引越し費用、新たな移転先を借りる保証金などまとまったコストが必要になります。
こうした費用や物件探しや移転の手間をかけるより、現在の物件でどうにか踏ん張ろうと考える企業やお店も多いです。
コロナの感染予防対策として、従業員同士が密にならず、距離を離して業務ができるようにオフィスレイアウトを変えることやオフィスやお店にパーテーションやクリアパネルなどを設置する動きが加速しています。
いざ、職場内クラスターが発生しては業務も停滞してしまいますし、従業員の安全も図れません。
お客様を迎える店舗や営業所の場合には、安心の対策が採られていないと集客にも影響を与えるため、コロナ感染予防のための改修工事や設備の設置工事は生き残り対策にも通じるものとなっています。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
エス・ビルドではオフィスの退去時に必要な『原状回復工事』のご相談やコロナ対策用の工事などご相談から工事まで一括承っております。