新型コロナウイルスの感染拡大により、各企業で柔軟な働き方が求められています。
テレワーク同様、急速に普及したレンタルオフィスは一般的なオフィス賃貸物件とはどのような点が異なるのでしょうか。
レンタルオフィスと一般的なオフィスの違い
以前からあるオフィス用のテナント物件は、基本的に貸室のみがあり借りた企業が自由にオフィス家具などを配置して利用するものです。
基本的に何もない状態のため、パーテーションなどを設置してレイアウトを整え、デスクやイス、書庫やキャビネットなどを持ち込み、パソコンやビジネスフォンなどを設置して、ようやくオフィスとして使えるようになります。
電話線やインターネットなどの引き込みはあっても、レイアウトに合わせた配線工事などは各自で業者に依頼して行わなくてはなりません。
オフィスの改装工事やパーテーションなどの設置工事、配線工事をはじめ、オフィス家具やパソコンの搬入や設置など手間もコストもかかります。
これに対して、レンタルオフィスはこうした工事の手間や費用が抑えられ、すぐにオフィスとして利用できることから人気を集めています。
すぐに使えるレンタルオフィス
レンタルオフィスは、貸室内に通常のオフィスに最低限必要な設備はすでに導入されているのが一般的です。
トイレは共同利用のところが多いですが、貸室ごとに簡易の給湯スペースが付き、従業員が利用できるコンパクトな冷蔵庫や収納棚などが設置されています。
オフィス家具もすべてレンタルが可能で、必要なサイズの部屋を借りれば、人数に合わせたデスクやイスを追加することやパーテーションやキャビネットなどもセッティングしてもらえるのです。
パソコンや電話も必要があればレンタルでき、レイアウトに合わせた配線なども行ってもらえます。
コピー機やシュレッダーなどの大型機器については、共用スペースで必要に応じて利用できるようになっているので設置する必要もありません。
内装工事などを通じて、一からオフィス環境を整備する必要がないため、業務に必要なアイテムを持ち込めば、すぐに業務を始めることができます。
原状回復が必要？
レンタルオフィスはもともとオフィスとしての環境が整っており、基本的なオフィス家具などの設備も設置された状態で貸し出されます。
退去時は借りたときの状態に戻せば良く、入居にあたって改装工事などはしていないため、原状回復工事をおこなう必要がありません。
追加でレンタルしたオフィス家具を返還すれば、基本的に元の状態に戻ります。
後は別途、持ち込んだオフィス家具や業務用のアイテムや従業員の私物などを撤去すれば良いだけなので、原状回復工事業者を依頼する必要はなく、引越し業者や従業員だけで原状回復を行うことができます。
退去時もコストや手間を抑えられる
入居してからすぐ業務をスタートでき、退去時も持ち込んだアイテムを撤去する程度で良く、原状回復が容易なのでコストや手間が抑えられます。
契約により、退去時にクリーニング費用の支払いが求められるくらいです。
もっとも、レンタルオフィスといっても、借りた際の状態に戻すという意味での原状回復は必要です。
経年劣化による汚れなどはクリーニング費用の範囲で賄えますが、家具などをぶつけて壁に穴を開けてしまった、床に落ちないシミや傷を付けたなど故意や過失でダメージを与えた場合には補修費用が求められる場合があります。
一般的な賃貸オフィスより入居時の費用も退去時の費用も安く済むため、起業したばかりの企業や小規模な企業でも借りやすいのがメリットです。
原状回復も容易なため、事業が軌道に乗った場合や成長によって規模が大きくなったら、広いレンタルオフィスに移動するなど柔軟な対応ができます。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
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