テナントを退去するタイミングというのは、企業やお店が経営悪化などによって倒産や閉店をして事務所や店舗を閉鎖するケースや縮小移転を余儀なくされているケースも少なくありません。
そのため、なるべく費用を抑えて原状回復工事を行いたいというニーズが高まります。
工事を依頼する際にどのような業者に依頼すればいいのでしょうか。
業者はどこでも良いわけではない？
とにかく費用を抑えたいと価格だけで業者を探してしまうと、後悔する事態になりかねません。
安い業者の中には本格的な原状回復工事を手掛けたことがないリフォーム業者やサービスをスタートさせたばかりの業者も少なくないからです。
元の状態に戻すことができず、改めて業者を頼み直すことになれば、余計な費用と時間がかかってしまいます。
施工期間が長引けば、明け渡し日に間に合わず、余計な賃料を支払うことにもなりかねないため注意しましょう。
原状回復工事業者の選び方
原状回復工事業者で一番工事がスムーズなのは、入居時に改装工事を依頼した業者が引き受けてくれるパターンです。
元の状態も把握しており、そこに付け加えることや改修した内容も把握できているため、スムーズで元通りの状態に戻しやすいのがメリットです。
もっとも、オフィス設計や店舗設計をデザイン会社などに依頼した場合には、改装工事を複数の業者が部分的に担っているケースが多く、1つの業者に任せることが難しくなります。
こうしたケースでは、原状回復工事を専門的に担える業者を探して、直接依頼したほうがコストも抑えられ、工事もスムーズに進みます。
専門的なノウハウがあるか
原状回復工事で失敗して無用なトラブルや明け渡しの遅延を引き起こさないためには、何より専門的なノウハウがあるか、原状回復工事を手掛けてきた豊富な実績があるかが重要なチェックポイントです。
改装前の図面や改装の設計図や配線図、入居時点の画像などを見ることで、何をどう戻せば良いかすぐに理解できるような専門ノウハウを持つ業者を選びましょう。
スピーディーに対応してくれるか
いかに実績豊富で専門性が高くても、案件を多く抱えていてすぐに対応してもらえないのでは困ります。
明け渡しの日程が決まったうえでの発注となるため、それまでに原状回復ができなくてはなりません。
万が一、明け渡しが遅れれば、その分、余分に賃料を支払わなくてはならなくなります。
また、次の入居者が決まっている場合には機会損失の補償を求められるなどトラブルを抱えるリスクもあります。
明け渡しのタイムリミットまでにしっかりと原状回復をしてくれる、スピーディーで対応力のある業者を探しましょう。
実績豊富な業者から相見積もりを取ろう
専門性が高く対応力に優れた業者を少なくとも2～3社見つけたうえで、相見積もりを取りましょう。
同等の技術力があるなら、より費用が抑えられる業者がベストです。
新たに設計してデザインするのではなく、元に戻すわけですから、同じ工事ができるなら費用は安いほうがお得です。
オフィスの解約・コロナ対策工事なら
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