オフィスの拡大移転は、現在より広いオフィススペースの物件を借りて移転することです。
一般的にスペースが拡大する分、賃料も高くなります。
また、空調や照明なども以前より使用量が増えるため光熱費なども増大することになります。
今回は、オフィスの拡大移転のニーズや効果について見ていきましょう。
拡大移転のニーズや効果
拡大移転をする企業は経営状態が良く、事業を拡大したいケースや急成長を遂げて従業員数が増えた企業が多くみられます。
賃料や光熱費などのランニングコストが増大してもそれを存分に吸収でき、今後も持続的な成長や安定が見込まれる企業が多いです。
では、代表的なニーズや効果を見ていきましょう。
- 事業拡大
新しい事業部門を立ち上げる、現在の事業をより強化するなどの事情で、新しいスペースが必要になる場合や人材を増強するために広いスペースを求めて移転するケースです。
- 従業員増加
ベンチャー企業など少人数からスタートした企業が、急成長を遂げるなどして従業員が増加し、ワーキングスペースを確保するために拡大移転するケースです。
- 働く環境の整備
OA機器や最新のシステムを導入したり、スタッフがリラックスできる休憩スペースを設けたり、社員食堂を設けるなど福利厚生を整える目的があります。
より広いスペースに移転し、設備などを新たに導入する場合やスタッフにとって快適な環境を整備するケースもあります。
快適なオフィス空間で働きやすさが増し、モチベーションも高まって業務効率の向上や生産性アップも期待できるのです。
コロナ禍で拡大移転する企業が増加
コロナ禍でオフィスの解約や縮小移転、賃料の安い郊外への縮小移転を行う企業が増えてきました。
テレワークの導入でオフィス空間が不要になったケースもあれば、コロナ禍で経営が厳しくなり、スタッフのリストラを行うなどして縮小移転に踏み切るケースもあります。
その一方で、コロナ禍にもかかわらず拡大移転する企業も目立ってきました。
その理由はどこにあるのでしょうか。
- ソーシャルディスタンスを確保するため
経営状態が良い企業やまだ経営体力が残されている企業を中心に、Withコロナ時代のオフィス空間を作るために拡大移転をするケースが増えています。
職場でのクラスター防止の観点から、デスクの配置にゆとりを持たせるなど広いオフィスを少ない人数で利用するための拡大移転です。
職場での感染拡大防止を図り、スタッフが安心して働ける環境を整える目的があります。
- 賃料が下がっているため
コロナ禍により、都心部をはじめ地方などでも閉店するお店や倒産する企業が増大しています。
さらにテレワークの導入などでオフィスの解約や縮小移転をする企業が増え、オフィステナント物件の賃料が下がる傾向にあります。
これまでは借りにくかった広い物件が割安の賃料で借りられるため、このタイミングで手狭だったオフィスから拡大移転する企業も少なくありません。
仮にオフィス需要が戻っても、一度契約した賃料は契約期間中に大幅値上げされることはありません。
少なくとも一定期間は安い賃料で広いオフィスを使えるメリットがあります。
- 都心の広い物件に空きが増えたため
大手企業がテレワーク拡大でオフィスをなくした場合や企業の倒産や縮小移転などにより、従来は人気があって空きがなかったエリアなどで空き物件が増えてきました。
このチャンスにステータスの高い場所にオフィスを構えたいと、経営状態に大きな変化がなく、コロナの影響を受けにくい企業を中心に拡大移転に踏み切るケースがあります。
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