バーチャルオフィスとは実際にオフィススペースは存在せず、オフィスの住所や電話番号が確保できるスタイルが一般的です。
バーチャルオフィスを提供する事業者のサービスを利用することで、架空のオフィスを得ることができます。
しかし、どうして実際のオフィスは持たずにバーチャル空間にオフィスを持とうとするのでしょうか。
実際の使われ方を例にニーズをご紹介します。
信用を高めたい
フリーランスやベンチャー企業、一人会社などが信用を高めるために利用するニーズがあります。
今の時代パソコンとネットが繋がる環境があれば、仕事ができるケースは少なくありません。自宅でもカフェでも、コワーキングスペースなどでも仕事は可能です。
もっとも、これでは住所が特定できません。
会社を持つには住所が必要ですし、フリーランスで活躍する際にホームページや名刺などに住所が表示されていないと信用してもらえず、仕事が入らないケースもあります。
とはいえ、自宅の住所を公開すればプライバシー的に不安があり、自宅住所は公開したくない方も多いはずです。
コワーキングスペースやカフェなどを仕事場にして、毎日違う場所で仕事をしている方の場合、住所がどこかも不明確になってしまいます。
そこで、信用を得るためや場所を特定するためにバーチャルオフィスを利用して、住所を得る方が少なくないのです。
ステータスを得たい
自宅の住所を公開することも問題ないけれど、バーチャルオフィスを利用する方もいます。
場所のステータスを得て、信用を高めたいというニーズです。
田舎や郊外の住所、都心でもアパートやマンションの一室の住所などを掲げるより、東京であれば千代田区や港区、中央区や新宿区というアドレスを得られると、すごい場所にオフィスを構えていると一気に信用が高まります。
実績があり、信用できる企業と認識してもらえるため、ハイランクな住所が得られるバーチャルオフィスを利用している方も少なくありません。
コロナ禍における新たなニーズ
新型コロナウイルスの感染拡大により、バーチャルオフィスに対する新たな需要が生まれています。
コロナの感染防止のためにテレワークを導入する企業が増え、オフィスを閉鎖して退去する企業も増えてきました。
コロナ禍で業績が悪化し、事業の縮小や少人数で在宅ワークに切り替えるなど、オフィスを持たない選択をした企業も増えています。
しかし、法人の場合は本社や営業所の所在地を登記しなくてはなりません。
オフィスをなくしても、法人登記のための場所の特定が必須です。
また、社長など経営陣から全社員が在宅で仕事が可能といっても、取引先や顧客との連絡先の拠点となる場所が必要となります。
メールやSNS、携帯電話などだけで済ませられる業務だけなら良いですが、通常企業の業務をやり取りする中では、固定電話やFAXが利用することや郵便物や宅配便を使ったやり取りも発生するのが一般的です。
そこで、バーチャルオフィスのサービスを利用し法人登記できる住所を取得、電話転送サービスや郵便物の受け取りサービスなどを利用する企業が増えてきました。
バーチャルオフィスを運営する事業者において、電話を受信して転送することやその電話番号を用いて携帯電話から発信も可能です。
バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物や宅配便などを、自宅など指定の住所に転送してくれるのです。
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