オフィスビルは空室が増えてくると、利益率が低下してしまいます。
空室を防ぐためには空室対策が欠かせません。
今回はオフィスビルの空室対策をご紹介します。
空室率を下げるポイントは新型コロナ対策
空室対策として、共有部や専有部のリノベーションは重要なポイントになってきます。
リノベーションはリフォームの一種ですが、建物・設備を一新するという意味合いが強いです。
抗菌素材を使用したリノベーションを施せば、気軽にコロナ対策ができます。
こまめにアルコール消毒をしていても、ウイルスを完全にブロックするのは難しいのが現実です。
アルコールによる除菌効果はずっと続くわけではないからです。
ウイルスをゼロにすることができなくても、大幅に減らすことができれば感染リスクを軽減できます。
レンタルオフィスや貸会議室として活用する
昔であれば企業にとって自社ビルを建設するのは大きなステータスでした。
しかし、現在においては運営管理に大きな費用がかかるため、レンタルオフィスや貸会議室を活用するケースが増えています。
オフィスビルに空室がある場合は、これらのサービスを提供することで空室率を下げられる場合があります。
一般的なテナント物件との違いは、作業を開始するにあたって必要な道具が揃っていることです。
デスクや椅子、インターネット環境などが整備されているので企業家にとって独立開業の費用を抑えられるメリットがあります。
個室型会議室の需要が拡大している
個室型会議室はボックス型の会議スペースのことです。
プライバシー性に優れており、周囲の目を気にせずに作業や会議に打ち込めるとして人気です。
完全個室タイプであればウイルスとの接触も避けられます。
空室を減らすために大切なのはほかのオフィスと区別化することです。
現在は新型コロナの影響もあり、企業は密に対して敏感になっています。
ワクチン接種の進行によって新型コロナが収束したとしても、しばらくは密を控える習慣は変わらないでしょう。
人は慣れた習慣を簡単に変えることができないからです。
密を避けるためのリノベーションを
三密を避けるための基本は人との距離を2m以上確保することです。
1.5mでも問題ないとされていますが、より安全性を考慮するならば2mは確保しましょう。
三密回避を徹底するためのリノベーションをすれば、安全性を強くアピールできます。
新型コロナの予防対策が叫ばれている時代だからこそ企業は作業効率以上に安全性を重視しています。
三密を避ける習慣は今後数年は続くと予測されるため、現在において三密対策のアピールは鉄板と言える手法です。
パーソナルスペースを確保するメリット
アメリカでは個を非常に大切にします。個はプライバシーとも捉えることができます。
オフィスビルの空室対策では、プライバシーを意識したリノベーションをすることで同時に新型コロナ対策もできるのです。
たとえば、従来の会議室では必然的に密の環境になったはずです。
個室型会議室を採用し、ビデオ会議ツールを導入すれば一人ひとりがパーソナルスペースで作業をしつつ、ビデオ会議に参加することができます。
テレビのワイドショーを見ても、密を減らす試みが積極的に行われているでしょう。
一般的なオフィスでは、人との距離を2m確保するのが難しい現実があります。
十分に離れていると思っていても、実際は1.5m程度というケースが多いのです。
さらに2mの距離を確保しても、せき・くしゃみをするとウイルスは飛んできます。
それゆえ新型コロナ対策を徹底するためには、必然的にパーソナルスペースが必要になるわけです。
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