店舗の経営をするにあたってテナントを借りて営業を始める際、閉店や移転のために退去する際には様々な工事が必要になります。
営業を始めるためにはテナントの改装工事を行い、退去時には原状回復工事をしなければなりません。
原状回復工事はどのような工事を意味するのか、内装解体工事とどう違うのかを見ていきましょう。
原状回復工事と内装解体工事の基本的な違い
テナントを借りる際には退去する際は入居時と同じ状態に戻すという条件のもとで、賃貸借契約を結ぶのが一般的です。これを原状回復と呼んでいます。
飲食店や店舗などテナントを借りて運営する場合、厨房設備を設置したり、客席を作ったり、店舗ごとに設計したレイアウトやインテリアを整えるために内装工事をはじめとする改装工事が行われます。
ですが、退去する際には入居時と同じ状態に戻さなくてはなりません。
このための工事を『原状回復工事』と呼びます。
原状回復工事を依頼するためには、内装解体業者などに相談するケースも多いです。
この点、『内装解体工事』とは造作など内装工事で作られた部分を解体・撤去することです。
内装解体工事は原状回復工事の一部に含まれます。
入居時に内装工事を行った部分を原状回復したい場合には、内装解体工事を行ってもらうわけです。
もっとも、原状回復はそれだけでは終わらず、たとえば、厨房設備を撤去してもらう、配線や配管などを元に戻す工事を電気工事業者や配管業者にやってもらう、空調設備の撤去などを空調設備業者に行ってもらうなど、各種の専門業者に依頼することになります。
入居時に行った改装工事や改修工事で整えた店内を、退去時に元に戻すためのあらゆる工事の総称が原状回復工事という位置づけです。
原状回復工事が必要となる場面
原状回復工事が必要となるのは、テナント退去時など原状回復が求められる場面です。
もっとも、拡大のための移転などのケースやまだ経営体力がある時点での閉店なら費用も出せますが、経営が悪化して閉店に追い込まれた場合など、原状回復工事のための費用さえ捻出できない場合があります。
そうした際、オーナーや管理している不動産会社と話し合いを重ねることで、現状のままで退去が認めてもらえる場合もあります。
こうしたテナントを居抜き物件と呼び、次の入居者は店内の設備などをそのままの形で引き継げるのがメリットです。
居抜き物件は借り手がつきにくいケースもある一方、同じような業態や設置されたままの設備やレイアウトを使える人が、低コストですぐに営業開始できるとすぐに借り手がつく場合もあります。
内装解体工事が必要となる場面
内装解体工事が必要となる場面は、原状回復工事だけとは限りません。
たとえば、老朽化した店舗やオフィスをリフォームしたい場合や集客アップなどのためにレイアウトやインテリアなど内装のデザインを変更してリニューアルオープンしたい場合などにも必要となります。
また、居抜き物件を借りた方がそのまま使うのではなく、一部を変更したい場合などに業者に依頼することもあります。
まったくの新規で原状回復が済んでいるテナントを借りた際でも、改装工事を行うにあたって、まずは必要のない部分などを解体するために内装解体工事が行われることもある工事です。
もっとも、依頼をする店舗経営者などはリフォーム業者や店舗プランニング業者に依頼をするため、個別に内装解体工事を発注していないケースも少なくありません。
リフォーム業者や店舗プランニング業者が、リフォームや新店舗工事の一環として、下請けの内装解体工事業者に発注して、自社の職人が内装解体工事を行う流れです。
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